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Ibaraki Civil Engineering Consultants Association

協会についてAssociation

会長あいさつ

 平素より当協会並びに協会員に対して、格別なるご指導ご鞭撻を賜り,厚く御礼申し上げます。当協会は、今年の4月より茨城県産業会館内に事務所を移転し、一般社団法人とし7年目を迎え、新たな希望の持てる協会運営を目指そうとしております。

 今年は、台風18号の記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害に見舞われました。被害に見舞われた地域の方々には謹んでお見舞い申し上げます。我々の協会と致しましても災害協定に基づき、協会員が初動体制を整え迅速に対応してきまいりました。これから被災地は、道路・水路、宅地や農地等の復旧等を目指すところと存じます。今後とも、協会として復旧復興の一翼を担えるようにしていきたいと考えております。

 さて、未曽有の東日本大震災から四年半を過ぎようとしています。県内の公共土木施設の震災復旧は、国・茨城県・県内市町村等の努力により概ね完了していると言われています。今後は、公共土木施設や水道施設の老朽化対策・耐震化や維持管理が主体事業に成るものと思われます。
 そのような中、国では道路メンテナンス会議の議を得て、今年度より5年間を橋梁点検・調査・診断等の集中期間としております。当協会では発注者の人手不足や技術力を補助するための点検・調査・診断等に協力し、ホームドクターとして活躍の場を提供されている次第です。今後も更なる橋梁点検、補修設計等に関する技術習得や資格取得、技術の研鑽に励み、社会インフラ等の維持管理や老朽化対策の一翼を担えればと考えています。

 また、近年は発注者様との交流会・意見交換会・講演講習会等での交わる機会が増しております。先般は県土木部が国交省へ、『コンサル業務を地元に』と要望していただき、その応答として、『コンサル業務において小規模なものは「県内に本店をもつ業者」との条件を付けて試行しており、引き続き配慮していく考え』を示して頂けました。大変に有り難いことであると共にその回答に対して我々協会も確かな品質を確保し、信頼される成果品を作るよう協会員の技術研鑽に励む所存です。そしてさらに、交流を深め良好な関係を構築・継続していけることを望んでおります。

 今後の課題として、改正品確法の施行を受け『担い手の中長期的な育成・確保に向けて適正な利潤を確保出来るよう、予定価格を適正に設定する。』と、良い方向に向かっていますが、一方において、地方のコンサルタントは当面の若手担い手確保や技術資格者の確保に困窮しております。また、技術者の高齢化、労働環境の改善や女性の活用などの課題もあり、改善や活用が出来るように環境を整えたいと考えております。他方、発注者へのお願いとしては、業務発注時期の平準化を期待しています。

 もう一度原点に返って。
Consult:相談する。Consultant:相談者、相談相手。
我々に要求されていることは、相談相手として顧客が抱える何かしらの課題を解決する方策を親切・丁寧に、解りやすく、スピーディーに提供すること と解釈出来ます。即ち、顧客に対して『課題解決の方向性を示唆すること』であり『・・・どうしますか?』は禁句であります。

 建設コンサルタントとして、『給料が良く・休暇が取れ・希望のある』新たな3Kの産業に成れるように、『信頼と実績を積み、地位を向上させ、土木工学の面白さを訴えて』我々の周辺にいる協力者のお力添えを仰ぎながら、地域社会の発展に貢献し、魅力有る業界・協会にしていきたいと考えております。

 何とぞ、今後とも当協会を宜しくお願い申し上げ、ご挨拶と致します。

平成27年10月5日
会長 橋本義隆

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