協会について

会長挨拶

 平素より一般社団法人茨城県建設コンサルタンツ協会並びに協会員に対して、格別なるご指導ご鞭撻を賜り,厚く御礼申し上げます。当協会は茨城県の地形・地質、気候・風土・環境に精通した地元の建設コンサルタンツとして着実に力を付け、発注者の皆様から認知され信頼を得ているところであります。早いもので当会報誌も第20号の発刊となり、会員数も着実に増え現在31社の協会となりました。ひとえにご協力ご支援してくださる皆様並びに協会員のお力添えの賜物と感謝申し上げます。

 

 さて、今年の6月に大阪府北部地震、7月に西日本豪雨、9月に北海道地震による甚大な災害が発生しました。大阪地震では、不適格な学校のブロック塀が倒壊し幼い命が奪われ、西日本豪雨では、死者・行方不明者200人超という平成最悪の豪雨災害で、台風7号と停滞した梅雨前線の影響で、普段雨の少ない西日本の広範囲で観測史上最大の降雨量を記録し、山頂部の崩壊・土砂崩れ、河川氾濫・洪水、土石流等の土砂災害による被害をもたらしました。北海道地震では、大規模な土砂崩れ、家屋倒壊、液状化、インフラ機能のまひ(特に、停電)がありました。

災害にあわれた方々が、一日も早く日常を取り戻して頂きたいと願い、心よりお見舞い申し上げます。

近年の巨大地震や豪雨災害は地域を問わずいつでもどこでも起こりうると認識し、国民の生命と財産を守るための備えを急がなければならないと考えます。対策としては、国土強靭化の防災意識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災を推進することが急務と感じております。

 

 日本社会を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少、地方から都市部への人口の移動、技術者の高齢化、若手担い手や技術資格者の確保等の課題が深刻化しています。国は働き方改革、生産性の向上による持続可能な経済成長を実現すると共に、ストック効果を重視した社会資本整備の推進、魅力・活力ある地域の形成に取り組み、公共事業の効率的、かつ円滑な実施を図る施策が取られています。その様な中、発注者へは改正品確法の趣旨を踏まえ、引き続き適正価格での契約や地域企業の活用に配慮した発注量・発注金額の確保、計画的に発注時期を平準化した発注並びに適正工期の設定、設計変更に関わる適切な対応、コンサルタント業務における資格要件の適切な運用をお願いするところであります。

 

 我々の業界の主体的な事業予算は、社会インフラの老朽化対策・耐震化や維持管理、河川や道路、都市計画等に予算が配分されておりますが、地方の建設コンサルタンツ業界は業務量が少なく、景気回復の実感が得られていません。昨年度就任した大井川知事の下、「新しい茨城づくり」政策ビジョンに沿って、当協会も「新しい」と「チャレンジ」のビジョンに沿い、国土交通省の茨城県内出先事務所に県内しばりの建設コンサルタント業務発注の配慮・推進をご期待しております。また、土木部へは河川・海岸、都市計画・地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート部門等の専門分野の業務発注量の拡大と社会インフラの整備や維持管理等の発注量・発注金額の確保にも取り組んで頂くことを強くご希望いたします。

 

 次に、課題である担い手確保・育成等に向けては、職場環境を改善し女性職員の確保、長時間労働の是正や週休2日の普及・実現などに取り組み人手不足の解決を推進して参ります。また、新技術導入やICT・CIM、AIの普及・活用には、ITやエレクトロニックス、ロボティクスなどの知識が不可欠になってきています。今後は土木工学以外の人材の多様化も進める必要があると考えます。そして、更なるICTやi-Conの普及を推進して参ります。各種課題を解決し『生産性の向上』や『働き方改革』を成し遂げ、新3K『給与が良く・休暇が取れ・希望が持てる業界』に変貌し、働くことを通じて人生を豊かに(ワークライフバランス)出来る業界団体に成るように取り組んで参ります。

 

建設コンサルタンツ協会員は、『相談相手として顧客からのニーズに対し親切・丁寧に、解りやすく、そしてスピーディーに解決案を提供すること』であり、顧客に対して『課題解決の方向性を示唆し提案すること』です。『・・・どうしますか?』は禁句であります。この事を肝に銘じ、技術力を研鑽し、信用信頼される技術者集団を目指しています。最後に、会員である事に誇りを持ち、より一層の技術の質と受注量を高め、地域に貢献していく所存であります。今後とも当協会に対しまして、皆様のご指導ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、ご挨拶に代えさせて頂きます。

組織図

※会員専用ページにて、協会議事録を閲覧することができます。閲覧にはパスワードが必要です。

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